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zoom RSS bR3 労働基準法(その32:解雇の予告)

<<   作成日時 : 2010/12/02 22:51   >>

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皆さん今晩は。12月、師走二日目となりました。今年も後29日ですね...。

さてさて中小企業緊急雇用安定助成金の受給要件等がまたまた変更となりました。
この助成金は、二年前にスタートしてから、幾度と無く要件、様式等々が改正・変更されていますが、申請する事業主、代行申請の社労士先生も、この改正について行くのは大変だと思いますが、小まめに厚生労働省のHPのチェック、ハローワークの助成金窓口でのフォローをするしかありませんね。(^^;今回の改正の内容については、助成金のコーナで、別途ご紹介したいと思います。

さて、今回は、第20条「解雇の予告」です。

(解雇の予告)第20条
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。
A前項の予告の日数は、1日について平均賃金を支払つた場合においては、その日数を短縮することができる。
B前条第2項の規定は、第1項但書の場合にこれを準用する。


使用者が労働者を解雇するには、少なくとも30日前に解雇予告を行う事が必要となります。
尚、30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払う(解雇予告手当)ことが必要となります。

よって使用者が、平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払、労働者に解雇の意思表示行う場合は、即時解雇となります。

また解雇予告の日数は、1日について平均賃金を支払った日数分を短縮する事が出来ます。
 (例)10日前に解雇を予告を行い、20日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払う等

解雇予告期間は、解雇予告がなされた日の翌日から暦日で起算し、その間に休日、休業があっても延長されません。

解雇予告手当の支払い時期は、即時解雇の場合は、解雇の申し渡しと同時に支払うでべきとされています。解雇の予告と解雇予告手当を併用する場合は、解雇の日までに支払われれば足りるとされています。

尚、以下の場合には、解雇予告又は解雇予告手当の支払を行わなくても良いものとされています。
 @天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合
 A労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合

ただし、この場合には、所轄労働基準監督署長の認定を受ける事が必要となります。

では、本日はこの辺で...。




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丸尾 拓養

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